相続放棄の費用はいくらかかる？——自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合の違い

相続放棄には「実費」と「専門家報酬」の2種類の費用がかかる

相続放棄の手続きにかかる費用は、大きく分けて「家庭裁判所に申述する際に必ずかかる実費」と、「司法書士・弁護士など専門家に依頼した場合の報酬」の2つに分けられる。自分ですべて手続きすれば実費だけで済むが、書類収集や照会書への対応に時間と手間がかかる点は理解しておく必要がある。

自分で手続きする場合の実費目安

• 収入印紙代：800円：相続放棄申述書に貼る印紙代。1人あたり800円で、相続人が複数いる場合は人数分必要になる。
• 郵便切手代：数百円程度：家庭裁判所からの照会書のやり取りに使う郵便切手。金額は裁判所ごとに指定があるため、申述先の家庭裁判所に確認する。
• 戸籍謄本・住民票の取得費用：数百〜数千円：被相続人・申述人の戸籍謄本や除籍謄本、住民票の除票などを取得する必要があり、相続関係が複雑になるほど取得すべき戸籍の数が増え、費用もかさむ。

合計すると、シンプルなケースであれば数千円程度で手続きできることが多い。ただし代襲相続や数次相続が絡み、複数の家庭裁判所・複数世代の戸籍をたどる必要がある場合は、取得費用だけで1万円を超えることもある。

専門家に依頼した場合の費用相場

• 司法書士に依頼する場合：3万円〜6万円程度：書類作成・戸籍収集の代行を依頼できる。申述人自身に問題がなく手続きが定型的なケースで選ばれることが多い。
• 弁護士に依頼する場合：5万円〜10万円程度：司法書士より費用は高めになりやすいが、債権者対応の代理交渉や、期限超過・特別代理人選任などの複雑な事情がある場合の対応まで一貫して任せられる点が強みになる。
• 相続人が複数いる場合の割引：同一世帯・同一案件で複数人がまとめて依頼すると、2人目以降の報酬が割引になる事務所もある。

専門家に依頼したほうがよいケース

• 3ヶ月の期限が迫っている、または過ぎている場合：期限後申述や熟慮期間の伸長申立てなど、法的な主張を整理して裁判所に提出する必要があり、自分で対応するハードルが高い。
• 債権者からの督促・取り立てが既に始まっている場合：弁護士であれば債権者対応を代理してもらえるため、督促の連絡を自分で受け続ける精神的負担を減らせる。
• 相続関係が複雑（代襲相続・数次相続・再転相続など）な場合：戸籍の収集範囲や申述先の判断そのものが難しく、誤ると手続きがやり直しになるリスクがある。

費用を抑えたいときの考え方

相続財産に明らかにプラスの財産がなく、単純に負債を放棄したいだけのシンプルなケースであれば、必要書類さえそろえられれば自分で申述しても十分対応できることが多い。一方で、期限や複雑な事情が絡む場合に無理に自分で進めると、かえって手続きミスで放棄が認められないリスクの方が大きくなる。数千円の実費で済ませられるかどうかより、確実に放棄を成立させられるかどうかを優先して判断することが望ましい。

まとめ

相続放棄の費用は、自分で手続きすれば数千円程度の実費で済むことが多いが、専門家に依頼すると司法書士で3万〜6万円、弁護士で5万〜10万円程度の報酬が別途かかる。期限が迫っている、債権者対応が必要、相続関係が複雑といった事情があるほど専門家への依頼価値は高まるため、自分のケースの複雑さと緊急度を踏まえて依頼するかどうかを判断するとよい。