相続放棄してもお墓・仏壇は引き継げる？「祭祀承継」との関係を解説

お墓・仏壇は「相続財産」ではない

民法上、お墓・仏壇・位牌などは「祭祀財産（さいしざいさん）」として、通常の相続財産とは別枠で扱われます。そのため、相続放棄をして被相続人の財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を一切受け取らないことにしても、祭祀財産の承継とは切り離して考えることができます。

相続放棄しても祭祀承継者になれる理由

祭祀財産の承継者は、民法897条により「被相続人の指定」「慣習」「家庭裁判所の判断」のいずれかで決まるとされており、法定相続人であるかどうかとは直接関係しません。そのため、相続放棄をした人でも、慣習や被相続人の指定があればお墓・仏壇を引き継ぐことができます。

祭祀承継者になるとどうなるか

• お墓・仏壇の維持管理義務を負う：法要の主宰、墓地の管理費支払いなどを担うことになる
• 財産的な権利義務は生じない：祭祀承継はあくまで「祭祀を主宰する立場」であり、相続放棄で放棄した財産（借金を含む）が復活するわけではない
• 墓地の名義変更手続きが必要：霊園・寺院に承継の届け出を行う必要がある

祭祀承継を望まない場合はどうするか

祭祀承継は法的な義務ではないため、「承継したくない」という意思表示も可能です。承継者が誰もいない場合は、他の親族間で話し合って決めるか、家庭裁判所に承継者の指定を申し立てることもできます。承継者が見つからない場合、墓じまい（改葬・永代供養への切り替え）を検討するケースもあります。

相続放棄と祭祀承継、両方を検討する際の注意点

相続放棄の手続きと祭祀承継の話し合いは別の手続き・別のタイミングで進められるため、「相続放棄したから墓を継げない」と誤解しないことが大切です。逆に「祭祀を継ぐなら相続放棄できない」という誤解も多いため、親族間で早めに正しい情報を共有しておくとトラブルを防げます。

まとめ

お墓・仏壇の承継は相続財産とは別制度のため、相続放棄をしても祭祀承継者になることができます。財産の相続と祭祀の承継は切り離して考え、親族間で早めに意思確認をしておきましょう。